新司法試験で合格者数が低迷、10年度の入試では合格者がいなかった。在校生17人が修了する時点で大学院を廃止する見込みで、04年度に各地で一斉に開校された法科大学院で初の撤退となる。
同大学によると、26日に開かれた教授会で「法曹界で活躍できる学生の確保は困難」との考えで一致。運営する学校法人「独協学園」の27日の理事会で募集停止が承認された。近く文部科学省に報告する。
新司法試験では、同法科大学院の合格者は開校以降、これまで3人と、全国74校中最少。1月に行われた10年度入試では、定員20人に対して受験者は3人で、合格者はおらず、再試験も行わなかった。
吉崎暢洋・法務研究科長は「全国的な志願者減の傾向で、立て直せる状況ではなかった。転学を希望する学生には、経済的支援も考えたい」と話している。
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