2010年02月18日

平成電電広告掲載で新聞社の責任認めず 東京地裁(産経新聞)

 平成18年6月に破綻(はたん)した「平成電電」(東京)の巨額詐欺事件に関連して、紙面に同社の関連会社の出資募集広告を掲載した新聞社にも責任があるとして、出資者約430人が朝日、読売、日経の各新聞社に計約26億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、東京地裁であった。孝橋宏裁判長は「広告掲載は不法行為とはいえない」として、出資者側の訴えを棄却した。

 孝橋裁判長は「掲載当時、平成電電と同じような高さの配当率をうたった金融商品はほかにもあったことなどから、各紙が広告内容の真実性に疑いを持つべき状況だったとはいえない。読者に損害を及ぼす恐れは予見できなかった」と指摘。一方で、「民事上の責任とは別に広告を約2年にわたり、繰り返し掲載したことが被害の拡大につながったことは否定できず、各紙は重く受け止めるべきだ」とも述べた。

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posted by オオガ サダオ at 22:08| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

防火水槽堺式工法で新設そっくりさん 費用安く、工期も短い(産経新聞)

 火災の消火用水をためる防火水槽が老朽化した際、簡単な工事で再生し、新設と変わらない耐震性と強度を持たせる新工法を堺市土木部の職員らが開発した。損傷個所を鉄以上の強度を持つ炭素繊維シートで補修するなどの方法で、新設に比べて費用が大幅に安く、工期も短くできるという。自治体が設置した防火水槽は全国に約51万3千基あり、戦前のものも残る。これまでは古い防火水槽を埋めて別の場所に新設するか、古い防火水槽を撤去して新設する方法が主流で、新工法は全国の自治体関係者から注目されている。

 堺市土木部の古谷全邦(まさくに)さん(48)らが開発。平成18年の春ごろ、堺市消防局が老朽化した防火水槽撤去を検討していた際、市土木部に相談を持ちかけたことがきっかけだった。

 防火水槽は通常、道路の地下に設置されるため、老朽化が陥没事故につながる可能性がある。

 問題の防火水槽(堺区、貯水量100トン)は地下約6メートルにあり、戦前に設置されたもので、地上には車道と歩道、さらに近くにコンビニがあった。

 撤去・新設には、道路を通行規制して掘削するため、数カ月の工期が必要で、廃材などの産廃処理費などを含め約3千万円の費用がかかると試算された。古谷さんは、古い防火水槽を活用しようと、消防局の新開実さん(47)と太田弘章さん(30)らとともに、再生するための工法や補修材などを検討した。

 以前、橋梁(きようりよう)メーカーに勤務していた古谷さんは、橋脚などの耐震補強に使われている布状の炭素繊維シートを天井や側壁に張る工法を考えた。また、水槽内の底部を鉄筋コンクリートで補強。さらに天井部と底部をつなぐ鉄柱を支えとして設置することにより、消防庁が定める耐震防火水槽の基準をクリアできた。

 堺区の防火水槽にこの工法を採用。20年12月、わずか26日間で改修が完了し、工費は6分の1の約600万円で済んだ。

 消防庁などの資料によると阪神大震災時、神戸市では968基ある防火水槽のうち、亀裂による漏水や採水管破損で90基が被害を受けた。

 堺市には787基(21年6月現在)の防火水槽があり、34基は建設後50年以上経過しており、南海・東南海地震への備えとして、古い防火水槽の改修や耐震化が課題だ。↓ 堺市は新工法の特許を申請中で、古谷さんは「全国的にみても新工法の需要は高いと思う。『堺式工法』として広まれば」と話している。

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posted by オオガ サダオ at 11:20| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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