2010年01月22日

民主党大会 「全面戦争」連立与党は困惑(産経新聞)

 政権交代の成果を強調し、夏の参院選に向け、気勢を上げるはずだった16日の民主党定期党大会は、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件が重大局面を迎えたことを受け、暗転した。小沢氏の強気の続投宣言に異論もなく淡々と議事を進行したが、鳩山政権にカタストロフィー(破滅的結末)がジワジワと迫りつつある。

 小沢氏が演壇に上がると約2千人がひしめき合う日比谷公会堂は水を打ったように静まり返った。

 「党大会に合わせたかのように逮捕が行われた。それがまかり通るなら、日本の民主主義の将来は暗澹(あんたん)たるものになる」

 小沢氏の激しい検察批判に会場からは「そうだ!」と同調する声が上がり、最後は大きな拍手がわいた。この演説を意気に感じた議員も多く、森裕子選対委員長代理は「検察をトップとする官僚機構と国民の代表である民主党政権との全面的な戦争です。一致団結して最後まで戦う」とまくし立てた。

 民主党は野党時代に自民党の「政治とカネ」問題を追及してきたが、小沢氏にさらなる説明責任を求める声は皆無。多くの議員は記者団の取材にも応じず、閉会後はそそくさと会場を立ち去った。

 連立与党も困惑の色を隠さない。来賓の社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「国民は真摯な説明を求めている」と言葉少な。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「民主党は困難を乗り越え、鳩山政権を力強く支えていただくことを心からお祈りする」と述べただけ。ただ、新党大地の鈴木宗男代表は「検察の暴走はいけない」と気勢を上げた。

 小沢氏は15日夜に党有力議員らに次々に電話をかけ、続投のコンセンサスを得た。これが奏功し、表だった批判は封印された。

 だが、参院選第1次公認候補の壇上での紹介は事件のあおりで取りやめとなった。党内では内閣支持率や参院選を懸念する声が絶えない。ある衆院若手は「最悪だ。普通に考えたら幹事長は辞めるべきでしょ。きょうの説明では参院選は持たない」と焦りを隠さない。「このままいったら首相も小沢氏もおしまい」(中堅)との声も漏れる。

 そんな中、小沢氏に距離を置く渡部恒三元衆院副議長、仙谷由人国家戦略・行政刷新相、枝野幸男元政調会長らは16日夜、仙谷氏の誕生祝いを名目に東京・赤坂の日本料理店に集まった。政変を見据えた動きは早くも始まっている。

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近ツー元社員、7億円搾取 大阪地検 容疑で逮捕へ 取引先から積立金名目 (産経新聞)

 大手旅行代理店「近畿日本ツーリスト」の元社員が在職中、旅行券の積立金名目で取引先の建設会社から約7億円をだまし取った疑いが強まり、大阪地検特捜部は21日、詐欺容疑で大阪市東成区に住む元社員(41)の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 関係者によると、福知山支店の営業担当だった元社員は、建設会社の会長に、現金を一定期間預けると約3%の利息分を上乗せした旅行券を受け取れる「旅したく」の契約を勧誘。平成18年11月〜20年1月、10回にわたり計約7億円を銀行口座に振り込ませ、詐取した疑いが持たれている。

 建設会社側が21年2月、近ツーに旅したくの残高を照会したところ、入金記録はなく、元社員も退職していたことが判明。元社員に確認すると、「現金の取り扱いなど(近ツーの)業務管理の甘さを悪用した」と認めたという。

 このため、建設会社側は翌3月、詐欺罪で大阪地検に刑事告訴するとともに、11月に元社員と近ツーを相手取り、積立金の返還を求める民事訴訟を大阪地裁に起こした。

 近畿日本ツーリストは産経新聞の取材に「元社員が勝手に会社の名義を使って詐欺をしており、会社の管理を超える部分に当たるため返済義務はない」とコメントしている。

                   ◇

【元社員一問一答】

 ■「ノルマのため」

 元社員は昨年11月、産経新聞の取材に応じた。一問一答は次の通り。

 −−旅したく契約を悪用して約7億円をだまし取ったのか

 「(自分のしていた取引は)自転車操業のようなもの。不法行為は認めるがだますつもりはなかった。ただ、最初から正規の取引として扱うつもりはなく、個人口座に入金させていた」

 −−きっかけは

 「営業ノルマの達成のためで、一部は近ツーに納めている」

 −−金の使い道は

 「自分で経営している会社の運転資金に回したほか、一部を個人的な遊興費に流用した」

 −−近ツーも不法行為に関与していたか

 「それはない。建設会社側から民事訴訟を起こされたが、近ツーが被告になったのは寝耳に水だろう」

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2010年01月21日

妨害阻止、国際世論を喚起=農水相が異例のIWC出席へ−捕鯨問題(時事通信)

 南極海での日本の調査捕鯨に対し、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)による妨害活動が続いている。年々エスカレートする妨害に、自民党政権下では海上保安庁の船舶を同行させる案も浮上したが、鳩山政権は国際社会との対話を重視。国際捕鯨委員会(IWC)総会に赤松広隆農林水産相が異例の出席の意向を表明するなど、事態の改善に向けて国際世論を喚起する姿勢を鮮明にしている。 

滋賀県幹部を収賄容疑で逮捕=部次長級、業者から850万円−県警(時事通信)
自民が外国人地方参政権付与に反対する議連の活動を再開へ(産経新聞)
阪大 マスク2万6000枚用意 あすからセンター試験(産経新聞)
特捜部執念の捜査 「国民を欺いている点で悪質」 (産経新聞)
看護基礎教育改革の推進を文科相に要望―日看協(医療介護CBニュース)
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